申請すると貰えるお金・戻ってくるお金

節税,節約

今回は申請すると貰えるお金・戻ってくるお金についてです。

これは知らない人ほど損をするパターンなので、是非知っておきましょう。

申請すると貰えるお金

ここでは国や自治体へ申請すると貰えるお金についてです。

自治体の制度は各自自体で制度が違うため、利用する際は各自治体へご確認ください。

子育てファミリー世帯居住支援制度

「子育てファミリー世帯居住支援制度」は子育てに必要な部屋の用意や子供部屋を用意するための引越しなどでお金がかかってしまう場合に、一定要件を満たす子育てファミリー世帯に対して引越し後の家賃を一定期間助成してくれる制度です。

これは自治体の制度のため、満たす一定要件や金額は自治体によって変わるようです。

例えば豊島区では以下の条件のようです。

住所の移動時に、次の1~10のすべてに該当すること。

  1. 住所の移動後1年以内
  2. 世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
  3. 区内の民間賃貸住宅へ転居(転入)し、月額家賃が150,000円(共益費を除く)以下
  4. 家賃を滞納していない
  5. 住民税を滞納していない
  6. 他の制度により公的住宅扶助を受けていない
  7. 申込者が賃貸契約上の借主になっている
  8. 住み替え後の民間賃貸住宅の住戸専用面積が居住水準(注)を満たし、かつ台所・便所・浴室を備えた住宅である
  9. 日本国籍または日本に永住する資格を有している
  10. 従業員寮や間借り、2親等内の親族が所有する住宅ではない

すまい給付金

「すまい給付金」とは、10%へ消費税が引き上げられたための負荷を軽減するために現金を給付する制度です。

この制度は令和3年12月まで実施されます。

対象者の条件は家族構成によって変わります。

例えば、夫婦+中学生以下2人の4人家族の場合、収入が775万円以下が対象になります。

こちらの4人家族の例の場合、最大50万円の補助を受けることができます。

詳しくはこちら

シェルター化補助制度

「シェルター化補助制度」とは、地震対策のために自宅へ耐震シェルターを設置する工事費用を補助してもらえる制度です。

基本的には古い木造住宅のみ適応される制度です。

自治体から20万円〜50万円の補助が受けられます。

詳しくはこちら

住居確保給付金

「住居確保給付金」とは、何かの理由で会社を離職したり、事業を廃業したといった理由で家賃が払えなくなった場合の制度です。

この給付金は原則3ヶ月、最大9ヶ月受けることができます。

受けられる対象の人は以下の通りです。

  • 離職・廃業後2年以内か、同程度まで収入が減少してしまった場合
  • 貯金が100万円以下

住宅改修予防給付金

「住宅改修予防給付金」とは、主にバリアフリー化のリフォームでかかる費用を自治体が一部負担する制度です。

例えば手すりをつけたり、段差をなくしたり、和式トイレを洋式トイレにリフォームするなどのリフォームで受けることができます。

この制度を利用するためには、工事前に自治体へ相談し、認定を受ける必要があります

受けられる給付金額は、1人あたり20万円までが一般的です。

また、自治体によっては施工業者を自由に選べない場合もあるので注意しましょう。

倒産時の未払い賃金立替制度

「未払い賃金立替制度」とは、務めている会社が突然倒産し未払い賃金がある場合、国が立替てくれる制度です。

立て替えられる金額は、未払い給与の8割が対象です。

期間は最大6ヶ月前までが対象になります。

高年齢雇用継続基本給付金

「高年齢雇用継続基本給付金」とは、60歳以降も同じ会社で働き続ける人が受け取ることができます。

給付の条件は以下の通りです。

  • 60歳以上でも同じ会社で働いている
  • 60歳〜65歳になる前月までの給与が60歳以前の6ヶ月の平均月収に比べて75%未満である

給付金額は給与の低下率によって決まります。

例えば、60歳以前の6ヶ月との平均低下率が61%以下の場合、賃金の15%の給付を受ける事ができます。

介護休業給付金

「介護休業給付金」は介護のために休業せざるを得なくなった場合に受けることができる給付金です。

給付の条件は以下の通りです。

  • 介護のため2周間以上の休業が発生
  • 賃金が休業前の80%以下の場合
  • 雇用保険の被保険者である

給付される金額は、賃金日割りの40%を実際に休業した日数分給付されます。

また、給付される日数は最大93日分です。

人間ドック費用助成制度

「人間ドック費用助成制度」とは国民健康保険に加入しており、国民健康保険料の滞納無い人を対象に受けられる助成制度です。

この助成制度が受けられる年齢は自治体によって異なります。

35歳〜40歳以降が一般的なようです。

例えば、渋谷区では40歳〜74歳が対象のようです。

受けられる助成金額は概ね、人間ドック費用の5〜8割程度のようです。

葬祭費用補助金

「葬祭費用補助金」とは、故人が国民健康保険や国民健康保険組合もしくは、後期高齢者医療制度の加入者だった場合に自治体から受けられる給付金です。

支給額は自治体により異なりますが、首都圏では3万円〜7万円とされています。

申請期間は葬儀の翌日から2年間です。

利用する際は自治体に確認をしてみましょう。

ちなみに板橋区では、社会保険から埋葬料等が支給される場合は利用できないようです。

申請すると戻ってくるお金

ここでは国や自治体へ申請すると、確定申告後に還付されるお金についてです。

住宅ローン減税制度

「住宅ローン減税制度」は住宅ローンでお金を借り、自宅を購入した場合に適応される制度です。

毎年住宅ローン残高の1%を所得税から控除し、所得税から控除しきれない分は住民税から控除されます。

適応対象の条件は以下のとおりです。

  • 年間所得が3,000万円以下
  • 自身の住居用に取得・新築・増築等
  • 床面積が50平方メートル以上

耐震リフォーム補助制度

「耐震リフォーム補助制度」は、自宅を耐震のためのリフォームをする場合に受けられる制度です。

リフォームに掛かった費用の最大10%を所得税から控除できます。

セルフメディケーション税制

「セルフメディケーション税制」とは、セルフメディケーション対象の医療品の年間購入額が12,000円以上の場合に所得控除が受けられる制度です。

対象の医療品には「セルフメディケーション対象」と書いてある場合が多いです。

対象の医療品がわからない場合は、薬局の人に聞くと教えてもらえます。

適応対象の条件は以下の通りです。

  • セルフメディケーション対象の医療品の年間購入額が12,000円以上の場合
  • 最大88,000円の所得控除
  • 医療費控除の併用は不可

高額療養費制度

「高額療養費制度」とは1ヶ月に一定金額を超える医療費を負担した場合に受けられる制度です。

この制度では自己負担した金額が一定額を超過した分を払い戻ししてもらえます。

自己負担する医療費の上限額は年齢と所得区分で決まります。

自己負担額は世帯で合算して計算することができます。

詳しくはこちら

まとめ

申請すると国や自治体から貰えるお金・戻ってくるお金の制度についてまとめました。

節税,節約

Posted by 所長