国の制度で節税して手残りを増やそう

節税,節約

もうじき確定申告の季節となりましたね。

皆さんそろそろ控除用書類が続々と届く頃ではないでしょうか?

今回は確定申告に向けて税金控除の超ざっくり復習です。

所得税の仕組み

ここでは超ざっくり所得税の仕組みを説明します。

説明する超ざっくりな理解で大丈夫です。

所得税の計算ができても、我々の人生が変わることはありません。

所得税の仕組みは、

収入から特定のものを引いて、差額に税率を掛けた結果が所得税

です。

給与 – 給与所得控除 – 各種控除 = 課税所得

課税所得 × 税率 = 所得税

となります。

つまり、給与から控除できるものを引ききって残ったものに税率を掛けた数字が、所得税となるのです。

ということは、「各種控除」を増やせば節税になるということです。

控除って何?

控除の内容はサラリーマンと自営業で変わってきます。

サラリーマンの場合

サラリーマンの所得税計算は、先程も出てきた以下の式です。

給与 – 給与所得控除 – 各種控除 = 課税所得

課税所得 × 税率 = 所得税

「給与所得控除」は固定のため、この部分を増やすことはできません。

「各種控除」をいかに増やせるかが、節税の鍵となります。

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主の場合はもう少し計算が複雑になります。

所得税は以下の式で求めることができます。

売上 – 経費 – 青色申告控除 – 各種控除 = 課税所得

課税所得 × 税率 = 所得税

サラリーマンの場合と比べて、引ける控除が増えましたね?

引ける控除が増えた分、節税手段が増えたとも言えます。

控除まとめ

  • サラリーマンが節税するための最大の武器
  • 年末調節と確定申告でもれなく自分から申告する必要がある
  • 控除の種類は14種類 

控除の種類

ここでは控除の種類を見ていきましょう。

確実に控除できるよう、申告漏れには要注意です。

完全に理解する必要はありません。こんなのあるんだ〜程度で大丈夫です。

基礎控除

基礎控除は「48万円」固定です。

この基礎控除は「全員」控除されます。

社会保険料控除

サラリーマンの場合は、「健保」と「厚生年金」の全額が控除の対象になります。

フリーランス・個人事業主の場合は「国民健康保険 or 組合健康保険」と「国民年金」の全額が控除の対象になります。

ここの控除を取り漏れする人はいないと思います。

生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のうち一定額が控除の対象になります。

最大で12万円の控除が受けることができます。

年間50万円、60万円といった高額な生命保険や介護医療保険を支払っている場合は、最大12万円まで控除と覚えておきましょう。

ここで要注意なのは、サラリーマンの場合は「年末調整」で会社に伝えていなければ控除を受けることができません。

毎年秋ごろ加入している保険会社から「控除証明書」というものが届いているはずです。

年末調整の時には「控除証明書」を会社に持っていって、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を払っていることを申告しておきましょう。

地震保険料控除

自分やその家族が所有する家に対して「地震保険料」を支払った金額が控除されます。

地震保険料控除は最大で5万円の控除を受けることができます。

生命保険と同様に、「控除証明書」が送られて来ます。

年末調整の時には、必ず申告するようにしましょう。

配偶者控除

ご結婚され配偶者がいる方は、配偶者控除を受けることができるかもしれません。

配偶者控除を受けられるかは、配偶者の所得・配偶者の年齢・自分の年収によって変わります。

最大で48万円控除を受けることができます。

配偶者控除を受けられるかわからない、といった人も年末調整では配偶者の所得・年齢は必ず伝えましょう。

税金を計算する人に伝えなければ、もし控除対象だった場合に控除してもらえなくなってしまいます。

扶養控除

その年の12月31日に16歳以上で、自分と一緒に暮らす家族が対象になります。

扶養される側の所得が48万円以下(給与年収103万円以下)の場合受けることができます。

扶養控除は38万円〜63万円の控除を受けることができます。

こちらも配偶者控除と同様に、扶養控除が受けられるかどうか分からなくても、年末調整では扶養者の年齢・給与年収などは必ず伝えておきましょう。

これは16歳未満だったとしても、親族の情報は伝えておきましょう。

小規模事業共済等掛金控除

これは、iDeCoや小規模事業共済の掛金が全額控除になるということです。

サラリーマンの場合はiDeCoのみになります。

iDeCoや小規模事業共済は投資のようなものです。

この国が用意してくれた商品で投資と節税がダブルにできるお得な制度です。

国が用意してくれなければ、投資と節税がダブルにできる金融商品というものはありません。

iDeCoや小規模事業共済も「控除証明書」が届きます。

年末調整の時には忘れずに会社に伝えましょう。

寄付金控除

ここからは、年末調整では対応できず確定申告が必要になります。

どこかのNPO団体などに寄付をしたや、ふるさと納税をした場合に申告が必要になります。

この寄付やふるさと納税は、「税金の前払い」です。

この前払いした税金の金額を申告しないと、余計に税金を払うことになります

しかしサラリーマンの場合はこの申告は簡単にできます。

電子申告であれば、スマートフォンでも申告がサクッとできてしまいます。

医療費控除

医療費のうち10万円を超える部分が最大200万円まで控除することができます。

この医療費控除は保険適応の治療だけでなく、一部の実費治療も控除の対象だったりします。

高額な保険適応外の治療を受けた場合、受けた治療が医療費控除の対象であるか必ず確認しましょう。

また、治療や処方箋の薬などの支払いでもらった領収書は全て取っておく必要があります。

医療費控除を受ける受けないに関わらず、病院や処方箋の薬代の領収書は必ず1年間は保管するようにしましょう。

こちらも利用する場合は、寄付金控除と同じように自分で確定申告する必要があります。

こちらもサラリーマンの場合、電子申告であればスマートフォンでサクッと簡単に申告することができます。

まとめ

  • 確定申告や年末調整で使える控除をまとめました。
  • 控除は日本で働く上で万人に与えられた権利です。
  • その年の状況でルールが変わることもあるので定期的に見直しましょう。
  • 年末調整・確定申告では申告漏れが無いよう要注意。

節税,節約

Posted by 所長