投資信託を信用し過ぎは要注意

2022年4月10日投資信託

所長です。今回は投資信託がスーパーお釈迦ポンになった場合について考えてみました。

失敗太郎氏っぽくしてみました。

銀行融資金利から考える4%ルールの現実味

現在の法人向け銀行ローン・融資の金利から、長期的に「4%ルール」は可能かと言うことを考えてみます。

現在の法人向けローン金利

ここで一つ指標となるのは、「日本政策金融公庫」の中小事業向け融資金利です。

貸付期間5年以内で年利1.08%、19年超20年以内で年利1.55%です。

これを見て分かる通り、超低金利時代ですね。

次は三井住友銀行の法人融資を見てみましょう。

貸付期間が最長7年で年利2.125%〜です。

次は三菱UFJ銀行を見てみましょう。

貸付期間は最長3年で年利2.1%〜9.0%です。

次は地銀である、静岡銀行を見てみましょう。

貸付期間が最長10年で年利4.0%〜14.9%です。

4%ルールは可能であるか？

「4%ルール」自体はアメリカで生まれた考えなので、そのまま日本に適応するのは無理がるというのは私も理解できているつもりです。

しかし、私個人としては年利3%の不労所得を長期的に得るというのも難しいと考えています。

これは、銀行のローン金利を見るに明らかです。

例外はあると思いますが、法人向け銀行ローンは高くても年利3%台のようなので、4%ルールが本当であるならば、銀行は法人に融資するよりも投資に回したほうが儲かる、ということになります。

しかし、実際は貸付先が無く銀行は頭を抱える事態となっているのです。

こちらが、銀行各社で100万円借り3,5,10,15,20年で返済した場合の金利総額と投資3%の金利総額の比較です。

この通り、例外はありますが、銀行各社がローンで100万円融資するよりも、4%ルールを適応した投資の方が利益が出ていることになります。

なぜ銀行は融資なんかせず、投資をしないのでしょうか？

銀行などの機関投資家は、今後も継続して平均4%の利益が出るなど思っていないからだと推測します。

4%ルールの言うように継続的に3%, 4％の利益が出るのであれば、余ったお金は投資に回せばいいのです。

しかし、銀行は貸付先が無く頭を抱えています。

これはおかしな事態と思いませんか？

投資信託の分散効果

投資信託は分散効果が効くから安全だと皆口を揃えて言います。

私個人の考えとしては、全然安全ではありません。

皆リスクを背負って投資をしているのです。

分散効果が得られるのは、組入銘柄の一部が不祥事等でオワコンになってしまった時だけです。

なんちゃらショックから学ぶ投資信託の現実

ここ十数年を振り返って、リーマンショックやコロナショックなど様々な金融危機が起こっています。

借金や株を証券化し、様々の投資信託に混ぜて売りさばいているのが現状です。

しかし、大本の借金の借り主が飛ぶようなことがあれば、証券化された金融商品は破綻するのです。

これがリーマンショックです。

当然ですよね、投資の損失補填は違法なのですから。

〇〇ショックと言われる金融危機は、大規模に様々な証券化された権利の大本が吹き飛びます。

そのため、当然投資信託にも波及してくるのです。

最終的に経済は戻りますが、何年もかかります。

現在も実態経済はコロナショックから立ち直れていないにも関わらず、ロシアが戦争を始めたため、原油高やインフラ費高等など想定外のことがたくさん起きているのです。

このため、投資信託での分散効果は、組入銘柄の一部が不祥事等でオワコンになってしまった時だけです。

3年先すら予測は難しく、10年先はSF

自分の3年先、5年先、10年先を予測できますか？

私はできません。

10年後に自分が勤めている会社がまだ生き残っているかもわかりません。

何十年も先のことなんて、何もわからないのです。

10年以上先なんてSF小説と変わりません。

まとめ

• 投資4%ルールとか言われているが、銀行はそのように思っていないことはローン金利から読み取れる
• 投資信託の分散効果は、組入銘柄の一部がオワコンになった場合のみ発動する
• 3年先すら見通すことは難しく、10年先はSF小説